帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
５類への移行により、緊急事態宣言の発令や感染者に対する外出自粛要請などを定めた新型コロナウイルス対応の特別措置法の適用対象から外れますことから、感染者で７日間、濃厚接触者で５日間の待機期間もなくなるほか、都道府県等の保健所による患者の入院調整を行う根拠がなくなり、医療機関で幅広く診療や入院患者の受入れを行うことになるものと考えております。
５類への移行により、緊急事態宣言の発令や感染者に対する外出自粛要請などを定めた新型コロナウイルス対応の特別措置法の適用対象から外れますことから、感染者で７日間、濃厚接触者で５日間の待機期間もなくなるほか、都道府県等の保健所による患者の入院調整を行う根拠がなくなり、医療機関で幅広く診療や入院患者の受入れを行うことになるものと考えております。
また、救急医療におきましては、市民の命を守るべく適切な診療が受けられる体制が整えられておりまして、新型コロナウイルス対応と地域の通常医療体制の維持のため、引き続き保健所や医師会、医療機関による会議の場を通じまして情報共有等を行いながら、市民が安心して受けられる医療体制の維持、確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。
②新型コロナウイルス対応と急患対応について。 新型コロナウイルス感染症の対応については、国、道が主体となり、住民の健康生活に対する取組がなされています。この2年間もワクチン接種や市内の医療体制の仕組みづくり、検査体制の強化をしてきたわけでありますが、今年度以降のPCR検査センターの運営や市民にもっと分かりやすいアナウンスが必要との声も多く聞くところであります。
国内で新型コロナウイルス患者が初めて確認されたのが、一昨年の１月、約２年９か月を経た現在も、新型コロナウイルス対応に四苦八苦している状況を誰が想像していたでしょうか。帯広市の４回目のワクチン接種を終えた人は、途中経過ではありますが、直近で約３割にとどまり、市民のワクチン接種への疲弊感の表れだと感じます。
国内で新型コロナウイルス患者が初めて確認されたのが、一昨年の１月、約２年９か月を経た現在も、新型コロナウイルス対応に四苦八苦している状況を誰が想像していたでしょうか。帯広市の４回目のワクチン接種を終えた人は、途中経過ではありますが、直近で約３割にとどまり、市民のワクチン接種への疲弊感の表れだと感じます。
２、新型コロナワクチン接種の体制確保、感染症対応業務のみに限定しない保健所体制・機能の全体的な強化、その他の新型コロナウイルス対応事業や地域経済の活性化までを見据えた十分な財源措置をはかること。３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。
２ 新型コロナワクチン接種の体制確保、感染症対応業務のみに限定しない保健所体制・機能の全体的な強化、その他の新型コロナウイルス対応事業や地域経済の活性化までを見据えた十分な財源措置を図ること。３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。
取組み内容は、七期総の着実な推進や新型コロナウイルス対応などであります。特に新型コロナウイルス対応では、出だしは遅れたものの、現状を捉えると、そつなく対応できていると思います。この未来を信じるという言葉から、第七期総合計画の目指すまちの姿である、あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる帯広を思い起こすものであります。
取組み内容は、七期総の着実な推進や新型コロナウイルス対応などであります。特に新型コロナウイルス対応では、出だしは遅れたものの、現状を捉えると、そつなく対応できていると思います。この未来を信じるという言葉から、第七期総合計画の目指すまちの姿である、あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる帯広を思い起こすものであります。
新型コロナウイルス対応に関しては、少なくとも、米沢市長は、これまでの経験もありますし、職員の皆さんも相当苦労された経験が蓄積されています。もう少し付け加えると、我々市民にも、経験が蓄積されていますので、地域全体でこの経験を生かして、安心・安全につなげていってほしいと思っております。
新型コロナウイルス対応に関しては、少なくとも、米沢市長は、これまでの経験もありますし、職員の皆さんも相当苦労された経験が蓄積されています。もう少し付け加えると、我々市民にも、経験が蓄積されていますので、地域全体でこの経験を生かして、安心・安全につなげていってほしいと思っております。
16 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の関係でありますけれども、これは交付につきましては２年度からの繰越し分が３年度２億８,３２０万円、それから補助裏分が１,４３２万２千円ということで、追加補正された地方単独分が２億３,８８７万６千円ということで、合わせて５億３,６４１万８千円となっておりますけれども、この国からの
新型コロナウイルス対応の傷病手当ですが、制度上区別されていない事業者と従業者に格差が設けられています。制度の均衡を図り、適切な保険適用を行うためにも、事業主への傷病手当の追加を求めます。 高齢者、低所得者が多くを占める国保で、これ以上の保険料の値上げは認められません。
新型コロナウイルス対応の傷病手当ですが、制度上区別されていない事業者と従業者に格差が設けられています。制度の均衡を図り、適切な保険適用を行うためにも、事業主への傷病手当の追加を求めます。 高齢者、低所得者が多くを占める国保で、これ以上の保険料の値上げは認められません。
初めに、新型コロナウイルス対応についてであります。 市と保健所による自宅療養者への支援体制についてお答えいたします。 道内では、保健所が毎日の健康観察において、電話やスマートフォンのアプリにより、体温やパルスオキシメーターによる血中酸素飽和度など、症状の確認と相談支援を行っているほか、配食サービスを案内するなどの生活支援を行っています。
◆２３番（大竹口武光議員） それぞれ答弁をいただきましたので、新型コロナウイルス対応から再質問をさせていただきます。 現状における感染状況、それから課題認識についてお聞きしましたけれども、状況については分かりました。 学校現場の現状と感染症対策の課題についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。
◆２３番（大竹口武光議員） それぞれ答弁をいただきましたので、新型コロナウイルス対応から再質問をさせていただきます。 現状における感染状況、それから課題認識についてお聞きしましたけれども、状況については分かりました。 学校現場の現状と感染症対策の課題についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。
また、新型コロナウイルス対応と地域の通常医療体制を維持していくため、新型コロナウイルス感染拡大当初より、市も参加した保健所や医師会、医療機関による会議が重ねられており、救急医療の体制維持、確保のための対応が行われております。 以上であります。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 御質問中、感染症の影響を受けた市民や中小企業への支援の状況についてお答えいたします。
また、新型コロナウイルス対応と地域の通常医療体制を維持していくため、新型コロナウイルス感染拡大当初より、市も参加した保健所や医師会、医療機関による会議が重ねられており、救急医療の体制維持、確保のための対応が行われております。 以上であります。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長 御質問中、感染症の影響を受けた市民や中小企業への支援の状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス対応には、通常の急性期医療の２～３倍の看護師が必要と聞いていますが、受入れ体制は間に合っているのでしょうか。 コロナ禍がいつ収束するのか、いまだに見通せない状況ではありますが、市立旭川病院は、新年度の予定患者数を、今年度当初と比較して、入院で５千４７５人減の１１万１千３２５人、外来で５１４人減の２２万７千９３４人としましたが、この積算根拠をお示しください。